NC: ネット上の違法・有害サイトの3割が海外経由

ネット上の違法・有害情報、海外経由が３割弱――ホットラインセンターまとめ。

2007年6月12日 日本経済新聞　朝刊

概要：インターネット・ホットラインセンターが開設から１年たち、１年間の通報されたサイトのうち３割の２３６０件が海外のサーバーを経由している物だった。日本人向けに開設されているサイトでも、運営が海外のサーバーだと海外の法令を準拠して、判断されるため、わいせつ画像や児童ポルノ画像が、違法とされないケースが報告されている。

Q.そもそも、インターネット・ホットラインセンターとは？
A.2006年6月1日に開設された違法・有害情報の発信に関する情報収集と対処を目的とするサイト。警察庁からの業務委託により財団法人インターネット協会が管理・運営を行っている。

Q.違法かどうかの判断基準は？
A.日本国内の法律に違反すると判断される情報は運用ガイドラインで定められている。

Q.違法だった場合はどうなるの？
A.違法の場合は警察庁に通報し、捜査妨害にならないよう一定期間をおいてから、プロバイダや掲示板の管理者等に対して違法情報であるとして情報発信の停止を要請する。

Q.違法ではないが、悪質な場合は？
A.違法行為に繋がる可能性が高い情報については公序良俗に反するとする情報として、プロバイダや掲示板管理者等に対して利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼する。


論点：
そもそも、インターネットの世界は国境の定義が曖昧で、または、必ずしも必要とは言い難い。そういう状況を鑑みるに、海外のサーバーにあるからと言って対応できないのが、必ずしも適切とは思えない。インターネット時代の法制度のあり方を、考えるべきではないか。（例えば；一括して管理するとか、国際的なガイドラインを作成するとか･･･）


もっと込み入った話はゼミの時間にしましょうか。