ＮＣ：電波利用料のＴＶ局負担増を提言

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は２６日、放送局や携帯電話会社などから国が徴収する電波利用料について、テレビ局の負担分を２００８年度から引き上げるべきとする報告書を発表した。

　これを受けて総務省は、具体的な負担額を検討し、電波法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）など「免許不要局」にも利用料を負担させる点については経済産業省が反対意見を表明していたが、報告書は「（電波を使っている以上）費用負担が原則」との提言を盛り込んだ。
（2007年7月27日 読売新聞）


この研究会に関してはこちら

より現実的な問題として、電波の「公共性」という点に切り込んでいった点で興味深いです。
報告書にもあるのですが、通信事業者の「現実性」に依拠した形で見直しを主張する見解に対して、放送事業者の対抗軸は「公共性」に依拠しています。
この点が、どの会においても起こる主張の違いなんだなというのを改めて感じました。

また、この報告書の画期的な点は「電波」という焦点の絞り方によって、免許の要不要に関わらず電波利用料を負担させようという点だと思います。

ハードに依拠した法からソフトに依拠した法整備に官の意識ががシフトしていくということが、重要でありこれからのこの分野を見る上で、より現実的な議論を喚起する上で重要であると感じました。

NC:7月２６日

日本経済新聞朝刊
『社説　夏休みもいいが若者よ投票に行こう』

参院選の投票日は２９日。与党の苦戦が伝えられている。他の年代に比べると、若い世代は著しく投票率が低い。若い世代の「選挙離れ」は深刻で、総務省が実施しているサンプル調査によると、２０〜２４歳の投票率は３１，５％、２５〜２９歳は３６，８％、３０〜３４歳でも４４％にすぎない。
また今回は、期日前投票が大幅に増えている。２２日までに投票を済ませた有権者は全国で約４００万人に達し、前回参院選の同時期に比べ５４％も増加。選挙への高い関心を示すものとして注目される現象である。

◇感想・議論点
よくメディアでいわれるように、やはり若者の投票率は低いようだ（若者といっても上記の通り３４歳も含めて）。
ずいぶん前に金山さんのニュースクリッピング（５月１０日朝日夕刊「地方選挙とネット」）で「ネットと政治」に関してゼミで議論をしたことがあった。
このときネット投票の長所・短所について話し合ったが、期日前投票がのびているということもあり、ネット投票導入によって、投票の仕方の選択肢を多くするということは、もちろん弊害もあるとは思うが、投票率アップにつながるのではないかと改めて感じた。若者にとってネットはもはや身近な存在である。
さらに携帯ではどうかという選択肢も考えてみたい。

投票方法の選択肢を増やし、投票率があがれば、若者も含めた全体の政治への意識が高まり、政治家も国民の意見により敏感になる。

ネット投票どうでしょう？

NC(7月23日分)

投稿動画の音楽　著作権使用量「払います」ヤフーhttp://www.asahi.com/business/update/0724/TKY200707240528.html

（朝日新聞7月24日より）

□要約

　ヤフーと日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、ヤフーが提供する動画投稿サイトで使われる音楽の著作権使用料をＪＡＳＲＡＣに支払うことで基本合意した。これまで動画投稿サイトへの投稿について著作権料支払いの明確な仕組みがなかった。合法的な投稿の仕組み作りに一歩前進する。
　これにより利用者は、バンド仲間で歌手の楽曲を演奏している動画や、学校の音楽会での合唱シーンなどの投稿が合法的にできるようになる。歌手自身が出演しているテレビ映像などの投稿は、ＪＡＳＲＡＣ以外にも歌手らの利用許可が必要なため、許可を取らなければ今後も違法だ。
　これまで投稿される動画には、著作権者に無断で楽曲を利用したものが含まれるなど著作権侵害が問題となっていた。ヤフーは投稿動画をチェックし、違法とみられる動画は削除していた。

□感想

　著作権を保護しながら投稿できる合法的な環境作りがようやく始まった！楽曲を動画のBGMとして使用できないものの、今まではどんな形であっても楽曲が使われていたら著作権保護の点から投稿を削除することばかりに躍起になっていたが、こうした動きが実際に仕組みとして出来たのはすごい進歩だと思う。他のYouTubeやニコニコ動画といった大手動画サイトはこれに対しどういった動きをするだろうか？特に、普段の生活の様子を誰かに伝えることを目的とし、一般投稿者の動画を重視しているeyeVioはこの動きに注目しなければいけないと思う。

ワンセグ 録画も可能

重大ニュースがなかったので、目についたものを。

7月25日　日経新聞
『ワンセグ　録画も可能』
─要約─
携帯電話ソフト開発のACCESSは番組録画が可能になるワンセグソフトを開発、来春発売する。キャリアも対応端末を相次ぎ投入していることからネットブラウザとならぶ主力商品に育てる予定。
電子番組表連動の番組予約や録画昨日などを開発した。

─感想─
　キャリアは主力商品になるとみすえて対応端末を多く投入予定らしいですが、ワンセグ番組が録画されてしまうことにテレビ局はどう思っているのでしょうか。ビデオデッキと同じような感覚でしょうか。性能は詳しく書いてありませんが、おそらく他にコピーはできないんでしょう（一番その機能がほしいのですが）
　暇なときにいつでも見れて、なおかつ録画もできるとなると、今度はインターネットがテレビ視聴者を奪って言ったようにワンセグもテレビ視聴者を奪っていくことになるかもしれません。ただ、ワンセグの異なる点としては、テレビと同じ番組・CMをワンセグ向けに流せば、家にいない人もCMを見るということになり、むしろCMのリーチは高くなるので、テレビ局にとってはよいことかもしれません。


『知的財産の判例　ネットで無料検索』

─要約─
　知的財産関連サイト運営のパテントビューロは特許権や商標権など知的財産権の過去の判例をデータベース化し、ネット上で検索できる無料サービスを開始した。

─感想─
　判例は裁判所でも見れるようですが、データベース化したことが画期的らしいです。





　

nc: 携帯ほぼ通話せず４割

●出展：2007年7月22日,朝刊,１総合
●要約： 　携帯電話のヘビーユーザーの４割強が、携帯をほとんど通話に使っていない実態が、民間研究所の調査で浮かび上がった。 　１日の通話回数は「ほとんどない」が最も多く、４４％を占めた。「３回未満」（３５％）と合わせ、約８割がケータイを「電話」として活用していない格好だ 　１日の平均通話時間も、最も多いのが「５分未満」（４９％）。「５～１０分」（２３％）、「１０～３０分」（１５％）と続き、携帯の長電話も過去の話のようだ 　ＮＴＴドコモによると、利用者が払う１人あたりの月額「通話料」は減少の一途。０３年３月に６３８０円だったが、０７年３月は４６９０円まで落ち込んだ。　一方、メールや音楽ダウンロードなどネット利用によるデータ通信量は増え続けているのに、定額サービスなどの普及で、同じ期間のデータ通信使用料は、１７５０円から２０１０円と伸び悩んでいた。利用総額で約１４００円減った計算だ。同社は「クレジット機能など新しいビジネスモデルの開発が急務」と話している
●感想： 　１人当たりの利用料金が減少する一方で、携帯電話会社は新たな収益源探しを迫られている 　なぜ人々は携帯電話で話さなくなったのだろうか。携帯は「究極の暇つぶし」とおっしゃられたゲストもいたが 携帯のニーズが変化してきているように思える。 これからの変わるべく携帯のビジネスモデルとは何なのであろうか