NC:ユーチューブ日本版・提携企業 ６社に

2007.8.3
読売新聞　「ユーチューブ日本版・提携企業　６月開始以降６社に　著作権対応に不満も」

─要約─
YouTubeを傘下に持つグーグルは２日、６月に日本版を開始して以降、サイト内に専用コーナーをもうけるなどした提携企業が６社になったと発表した。一方、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など２４団体・事業者は、「著作権侵害への対応は極めて不十分」との文書を発表。一般の投稿動画で著作権問題が未解決のままとなっていることに強い不満を示した。
　吉本興業は２日から、通信衛星（ＣＳ）放送向けお笑い番組やＤＶＤなどの「予告編」を配信し始めた。ＣＳ放送のスカイパーフェクト・コミュニケーションズも、自社コンテンツの予告編を配信している。
　カシオ計算機は、パソコンに接続するだけで手軽にユーチューブに投稿できる動画撮影機能付きデジタルカメラを発売する計画だ。パソコン周辺機器にも、ビジネスが広がりつつある。
　企業側は、「番組を宣伝する上でユーチューブの力を高く評価している」（スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）など、広告媒体などにユーチューブを活用する考えだ。


─感想─
　米国でのYouTubeとの提携企業は約１０００社にのぼるといわれている。ようやく日本もネット動画サイトとの協力体制をとってきた。しかし以前として、違法動画により人気を得ているYouTubeと企業が大々的に提携するのは、問題があると思われる。
　吉本興業は、YouTubeの懐に入って自社の違法動画を削除していけることがメリットと言っているが、違法動画がなくなって企業の許す予告編やＣＭなどがあふれたYouTubeはユーザーにとって魅力的なものではなくなるのではないだろうか。