NC（6/25） ネット・放送幅広く規制

・出典



日経新聞

・通信・放送融合へ新法　垣根外し参入促す（6.14夕刊１P）


・ネット・放送　幅広く規制（6.20朝刊１p）


・ネット・放送 垣根低く　規制は強化（6.20朝刊3p）

Cf.通信・放送の連携加速　関連法４年後に一本化（日経産業新聞6.20 3p）

・要約

総務省の「通信放送の総合的な法体系に関す研究会」が今週中間報告を発表した。高速インターネットやネット経由のテレビ視聴の普及で垣根が低くなる通信と放送の縦割りの事業規制を撤廃、競争を促す「情報通信法（仮）」を制定することを発表した。

現在通信放送の関連法は９つあり、それらはサービスによる分類、有線・無線で区別している。しかし、携帯電話での地上デジタル放送の視聴が可能になるなど、その意義が薄れてきているとして、新しく「コンテンツ」「伝送インフラ」「プラットフォーム」の３つに再編しようとする。

・コンテンツ→テレビ番組の動画像
・インフラ→通信網、放送設備
・プラットフォーム→課金や顧客認証のシステム

また、動画像を伝えるメディアにたいしては社会的影響力に応じて「特別メディア」と「一般メディア」に分けて規制する案がある。特別メディアには強い規制をかけ、一般メディアには緩やかな規制をする予定。またこれと別に「公然通信」を設け守るべき共通ルールを定め規制する予定。公然通信には、ネット新聞、雑誌、個人のブログ、２ｃｈなどのネット掲示板が含まれる。

・議論点

・種類別に規制と緩和がされるメリットとデメリットとは？

・ネットワーク強化を望む通信と、コンテンツ力をもつ放送の「連携強化」から「融合」への変化は可能か？