News Clipping

☆出展
５月１８日、１９日（二日間の連載記事）
日経新聞朝刊　「メディア地殻変動　トムソン・ロイター誕生」

☆要約
１８日
メディア企業が世界規模でのM&Aに動き出した。英ロイターは米カナダのトムソンと経営統合し、電子媒体を使って、金融分野の顧客に総合的に情報提供していく基盤を築く。統合によって、金融情報サービスでナンバーワンになることを目指している。
一方、経済専門の無料日刊紙「シティーAM」が、発行部数１０万部に達した。無料紙の躍進は目覚しく、デンマークやスペインでは無料紙の割合が新聞市場全体の五割を超える。
高度で対価も大きい金融・経済情報と、その対極にある「無料情報」。いずれもが拡大し、重なり合う時代を迎えた。英高級紙「タイムズ」を傘下に持つニューズは無料夕刊紙「ザ・ロンドン・ペーパー」を発刊した。その一方でウォールストリート・ジャーナルの発行元であるダウ・ジョーンズの買収を狙う。
メディアはM&Aにより大きな地殻変動に見舞われている。
１９日
自らコンテンツを制作・保有しないYoutubeの買収額は１６億ドル。同様にコンテンツを持たないグーグルの時価総額は１５００億ドルに達する。タイムワーナーは、映画のワーナー・ブラザーズ・雑誌のタイム・テレビ局のCNNを抱える世界最大級のコンテンツ所有者で、時価総額は８２０億ドルである。これはグーグルの半分の金額。「コンテンツが王様」と主張してきたタイムワーナーのCEOの自信が揺らいでいる。
活字メディアにおいても、記事の質の高さから「世界で最も権威のある新聞」と評されるニューヨークタイムズがネットに乗り遅れた。それによりデジタル関連事業は売上高の一割にとどまっている。
「伝統と変化への対応をどうバランスさせるか」というのがメディア企業の大きな課題である。

☆感想
この連載記事は、メディア企業のM&Aにおける価値やそれよって起こる変化に焦点を当て、現在のメディア企業は伝統と変化の間でどうバランスをとっていくのかという問題を述べた記事です。

日本でも買収の話はフジテレビとライブドアとか楽天とTBSとか、話題になってきました。

海外では無料の新聞が伸びています。日本でもだんだん新聞を読む人が減ってきています。今、日本で有名な無料紙といえばR25なのかなと思いますが、R25は無料紙の常識である芸能・旅行などの娯楽記事をのせたものです。その常識をやぶる「シティーAM」のような専門的な無料日刊紙がでたら私はやはりみんなそっちを読むだろうと思います。無料の新聞や専門誌がでてきたら便利だと思うし、実際海外で発刊されているのだから日本でも不可能ではないと思います。

１９日の記事は小見出しが「コンテンツ頼み限界」とでていて、こんな話をゼミでもちょっとしたような覚えがあったので選びました。コンテンツそのものではなく、それを提供する場の価値のほうがあがってきている。メディアは現在、それまでの常識とはちがったことが起きていて、その変化と、今までの伝統のバランスについて考えるのに良いかと思いました。

☆議論点
「新聞社のビジネスモデルについて　現在の日本の新聞社の構造の問題点や新たなビジネスモデルの可能性など。」

「コンテンツ頼みの限界がきている現在、そのコンテンツを提供する場（youtube,google,mixiなど）の可能性について。」