コラム☆厳密会計ルールが日本の成長を阻害する

【感想】
中小企業中心のコンテンツ産業がより発展する為に、著作権問題なども乗り越えなければならないのに、更に厳密会計ルールが更に企業間の連携を妨げている。「コンテンツ立国」をうたう日本の方針とは全く矛盾した道を進んでいるように感じられた。
このままでは日本のコンテンツ産業は更に世界の動きから遠のくだろう。日本の政府はどのようにこの事実を捉えているのか気になる。

コンテンツ産業の発展を拒む、考えられる要素を挙げてみた。括弧は原因と思われる組織。

• 著作権（政府）
• 企業間の非連携（企業）
• 厳密会計ルール（政府）
• 経営者への過度の責任追求（監査法人又はマスコミ？）

一番最初の著作権は、コンテンツのブロードバンド上の2次利用を妨げるなど、現在あるコンテンツを出し惜しみしていることによって、新しいクリエイティブな芽を摘んでしまっている。真ん中２つは、複数のクリエイターが知の集合によって一つの作品を創り出すと言う時代に、その共有を妨げる原因を作っている。最後の「経営者への過度の責任追及」は、失敗した時の責任を恐れてなかなか果敢なチャレンジがしにくくなる原因である。このように、以上の4点はクリエイティビティが重要であるコンテンツ産業の発展を害する。

特に、厳密会計ルールによって、成功失敗がわかりやすいコンテンツ産業のイノベーション・ジレンマが更に深刻となる。これではどんなにコンテンツ流動制度の環境整備が整ったとしても、他の企業と連携プレイがしにくいことから、コンテンツの質が低下してしまう。そもそものコンテンツも減少してしまうかもしれない。折角、クリエイター（アーティスト）を志す若者も増えてきたのに、「著作権の侵害」「非連携的な制度」が、彼らの夢を実現を拒むようになり、結果的には潜在意識的な表現の自由が侵害されるのではないか。こんなオカシナ現状は変化させていかなければならない。

【議論したい点】

• コンテンツ産業が直面する最大の壁（著作権なのか、企業の非連携的な正確なのか）はなにか。
• 著作権法整備、厳密な会計ルールの改変やデジタル元年の前に、コンテンツ産業がより発展していく為の突破口はあるのか