5月14日のNews Clipping

○出典○
2007年5月3日　朝日新聞　総合３ (３p)
「検索サービス、米に挑む日欧」

○記事の要約○
　グーグルに代表される米国中心のインターネット検索サービスの巨大化に、日本や欧州で警戒感が強まっている。情報技術の開発力や国の安全保障に影響する可能性があるためだ。日欧で巻き返しを図るプロジェクトが動き始めた
　日本では、ＮＴＴドコモが提案する「マイ・ライフ・アシスト」サービスがあげられる。経済産業省が主導する「情報大航海」プロジェクトで、４月に応募３２件の中から選ばれたものである。具体的には、携帯電話の中の案内役が、通話履歴や全地球測位システム（ＧＰＳ）による位置情報、電子マネーの利用データなどから、買い物の助言をしたり、運動不足を指摘して健康情報を検索したりする。
　ちなみに、この「情報大航海」に向けて昨年設立された組織には、電通やＮＴＴなど産官学９１団体が加わる。経産省は事業開発を３年間支援する。今年度の予算は約４６億円だ。総務省は、パソコン本体やＯＳ（基本ソフト）は米国に先行されたが、検索ではまだ日本の出番があると述べている。
　欧州では、フランスのシラク大統領が、「クエロ（ＱＵＡＥＲＯ）」開発を国家事業として進める決意を示した。５年で２億５千万ユーロ（約４００億円）の補助金支出を計画、欧州委員会の認可を待つ。クエロは映像や音声などを含むマルチメディア検索が主体だ。参加するＬＴＵテクノロジーズ社のチャハブ・ナスター社長は「盗まれた美術品などをネット上で捜す技術を開発してきた。画像検索では米に先行している」という。次世代検索をめざすエグザリード社のフランソワ・ブードンクル会長は「正確なキーワードがわからなくても正答を探し出せる技術を開発したい」と意気込む。

○感想○
　"情報爆発"により、検索サービスなしには求める情報にたどり着けないことは、誰しもが実感していることであろう。そのような中、各国が競い合うように、正確な情報を効率よく検索できる技術開発に力を注いでいるのは十分に理解できる。しかし、パソコンの検索サービスだけではなく、携帯の検索サービスでもgoogleが独占状態にあるなか、日本や欧州がgoogleに競い合っていく道は存在するのだろうか、と疑問に思った。けれども、検索サービスには未だ多くの課題があり、それらが可能になったときに、どようにネットが変化していくのか、国の安全保障などにどのような影響を与えるのかが、とても気になった。

○議論したい点○
　①日本や欧州は、莫大な資金を投資してまで、検索サービスに力を入れるべきか？
　②検索サービスの主な課題として、「画像やテレビ番組などの映像、ラジオ番組などの音声情報の検索」　「キーワードとしては特定し難い評判や感情的な検索」「まだデジタル化されていない本や美術品、自然界の情報検索」などが挙げられている。技術的な問題を抜きにして、これらの検索サービスが可能になった場合、どのようなことが考えられるか