NewsClipping

「タイトル」
アイピーモバイル自己破産

「出展」
2007年10月31日（水）
毎日新聞日刊

「概要」
通信ベンチャー、アイピーモバイルは、携帯電話事業への新規参入を断念し、
自己破産を申請するとともに、総務省に事業免許を返上した。
アイピー社の通信方式「TD-CDMA」は採用企業が少ないため、
安定的な支援企業を見つけることができなかったのが、自己破産申請の原因のひとつだ。
総務省は新規参入による競争促進を狙ってアイピー社に免許を与えたが、
業界からは「見通しが甘かった」との批判が出ている。
今後、免許交付にあったより詳細な資金計画の提出を求めるなどの対応を迫られそうだ。
総務省は、アイピー社が返上したのとは別の周波数で、
ドコモ・KDDI・softbank・ウィルコムのうちから、2社に高速無線の免許を与える方針だが、
アイピー社が返上した周波数の再割り当てで、落選組にも参入の機会が広がる可能性がある。

「感想・議論点」
放送や通信業界は、政府から周波数を割り当てられて、事業を行っていく。
周波数が希少であるから、特別に政府から守られてきた部分もある。
この記事は、通信であるが、
圧縮技術も進歩している中で、放送も含めて
「周波数の有効利用」について考えてみたいと思う。

また、ユーザー側から見たとき、高速無線の免許が交付された後のサービスとは
どのようなものなのか？また、どんなサービスを望むのか？について考えたい。

さらに、通信・放送を問わず、
競争促進のための新規参入には、障壁があるのだろうか？


「疑問点」
総務省はどのような基準で免許を交付しているのか？