NC： インターネット無料動画サービスの利用が拡大

7/20 Cnet Japan
＜概要＞
インターネット無料動画サービスの利用が拡大
NTTレゾナントと三菱総合研究所は7月20日、「gooリサーチ」登録モニターおよびgooユーザーを対象に実施した、「インターネットにおける動画配信サービスについて」の調査結果を発表。
インターネットの無料動画サービスの利用が拡大し、インターネット動画を通常のテレビで視聴することへの意欲も高いという結果が得られた。
年代別のこの調査では、テレビ放送のリアルタイム視聴の割合は、若年層ほど低く、10代では6割程度。10代ではとくにインターネットによる動画視聴の利用時間が長いという結果が出ている。
　インターネットを通じた動画配信サービスをテレビで利用したいという意向は、全体的に高く、現在インターネットの動画配信を利用していないが、今後利用意向したいという層において特に意向が高い。動画配信サービスが自宅のテレビで簡単に視聴できるようになることにより、利用層が拡大されるとgooリサーチでは予想している。

テレビとネットとの連携について、こんな記事も出ています。
＜参考記事＞
2007年7月13日 読売新聞
ローカル局の東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）は１２日、米国の動画投稿サイト「You tube（ユーチューブ）」と提携し、番組の配信を始めたと発表した。国内地上波テレビ局がユーチューブと提携したのは初めて。
ユーチューブ日本語版に開設した専用コーナーで、東京情報を伝えるニュース番組や石原慎太郎・東京都知事の定例記者会見など３番組をスタートさせた。
ＭＸテレビは、通信と放送の融合を見据え、放送エリア外の視聴者に情報を発信する体制の整備を目指すとしている。

＜補足/感想＞
顕在化している、視聴者の「放送をインターネットで見れたら…」との思いを受けてか、
実際に動き出している放送局。
中でもＭＸテレビは地上波放送局初の試みということで、注目すべきでしょう。
まずはコチラをご覧下さい。
・・・とのことです。（しっかり使われていますね! 笑）
見たところ、主に本放送のニュースが中心で、参議院戦関係や村上氏の実刑判決のニュースなど、
今朝には、既に昨夜のニュースが投稿されていました。
他に、石原氏の定例会見も投稿されており、ダイジェストではなく、まるまる見ることができます。

動画はいずれも音声・画像ともにいたって明瞭という印象。
昨年の竹中懇談会では、ひとつ、「国際放送」の重要性が訴えられていました。
しかし、国際放送に要する設備投資や時間、問題解決などを考えると、それをただ待つよりも、数時間後には古くなってしまうニュースなどは、どんどんオンラインに載せてしまい、世界中から見ることが出来るようにした方が賢いのではないでしょうか。
せっかく存在するツールを、可能な限りうまく活用するべきだと思います。
法体系上、ドラマやバラエティーはまだ時間がかかるとしても、ニュースや情報・教養番組など著作権処理がしやすいものなど、できるものから、このような取り組みがなされるべきだと思います。

その他、放送局ではSKY Perfect TV　もYou tubeを上手く活用しています。同社は、You tube上でスポーツのハイライトシーンや新番組情報を配信。投降動画にそったPRコメントが付せられている他、バナー広告がついていたり、「続き」としてHPにリンクが貼られていたりと、しっかり自社サイトへ誘導できる仕組みになっています。

日本社会全体の利益を考えた場合、そして各企業が自社の利益を考えた場合、いずれも、関心が集まる（集客力の高い）サイトに手をつけることは有益な手段になりうると言えるのではないでしょうか。

＜議論したい点＞
・無料動画投稿サイトの活用術について、皆さんはどう思いますか？
・民放放送局がインターネットで無料で動画を流す場合、そのインセンティブは？

NC 7/19

7月19日（木）　日本経済新聞　朝刊　企業総合

民放テレビ局、前期２割が営業赤字・デジタル投資重く

＊要約＊
　地上波の民放テレビ局の業績が悪化している。2007年3月期は営業赤字の企業が大幅に増え、全体の2割近くになった。地上波アナログ放送の全面停止を11年7月に控えてデジタル投資の負担が重くなっているうえ、インターネットに押され広告収入が伸び悩んでいる。赤字は地方局で目立っている。デジタル投資の負担は続き、業績は今後も苦戦が予想される。
　日本民間放送連盟（民放連）加盟の地上波テレビ局127社の前期の単独決算（岐阜放送のみ9月期）を集計した。営業損益は、連続赤字だった北日本放送と奈良テレビ放送を含め23社が赤字。また全体の7割の90社が営業減益だった。

＊感想＊
地上デジタル放送が地方局にとって負担なのは分かっていたつもりでしたが、こんなにも負担になっているとは思いませんでした。127社通算すると営業損益は1494億円だそうですが、キー局を除くと黒字額はその半分以下の626億円になるということで、地方局にいかに力がなく、キー局に依存しているかが見てとれると思います。

＊議論したい点＊
・地方局がアナログ放送時代のキー局に依存したビジネスモデルから脱却するためには何が必要なのか。
・自前のコンテンツ作りに注力するべきか。作ったところで、自前のコンテンツでスポンサーから広告費を取れるのか。やはり、キー局のコンテンツを流し、キー局から配分金を貰うほうが合理的なのか。

NC 7/18

セカンドライフ日本語版　仮想世界に商機あり　ＰＲ効果、出店相次ぐ

7月18日（水）　読売新聞　朝刊　

【記事】　
インターネット上の仮想空間「セカンドライフ」を企業ＰＲに利用する動きが急速に拡大している。１９日には、国内百貨店として初めて三越が「仮想店舗」をオープンする。著作権保護の観点からネット活用に慎重だったテレビ局も、番組宣伝などを狙って相次いで進出した。１３日に日本語版のサービスが始まったことから、日本人の参加が急増することは確実とみられており、今後も参入企業は増えそうだ。

三越は１９日午前１０時、セカンドライフ内に「店舗」を開設する。狙いは、若者らへのブランドイメージ向上と、すでに開設しているネット上のショッピングサイトへの誘導だ。「顧客との接点を増やすことで、ネットだけでなく実際の店舗にも顧客を呼び込みたい」と説明する。セカンドライフを経由したショッピングサイトでの売上高は年４０００万円を目指す。　旅行会社ＨＩＳは、セカンドライフ内の「名所」にボタン一つで旅行できるサービスを提供している。自社の予約サイトへも誘導する。トヨタ自動車や日産自動車は、セカンドライフ内で新車の「試乗」ができる仕組みなどを通じ、商品ＰＲに活用している。フジテレビは６月末、セカンドライフ内に、９人のアイドルそっくりの分身を登場させた。仮想空間で握手会やサイン会を開き、ファンとの仮想の会話などを通じて番組の楽しみ方の幅を広げていく作戦だ。
テレビ東京は７月２日から８月３１日までの期間限定で「夏祭り」を開催中だ。

しかし、集客に課題がある。リンデン・ラボ社は１３日から、操作手順などが日本語で表示される日本語版の無料ソフトの提供を始めた。ヘビーユーザー（月に１時間以上利用）の日本人は５・５％（約２万７０００人）だ。国別順位は５月の９位から６位に上がっており、日本語版のスタートで、今後参加者の急増が見込まれる。世界の参加者数は２００７年末に５０００万人、０８年末には２億４０００万人に達する見込みだ。市場規模も０７年に１３５０億円、０８年には１兆２５００億円に拡大すると試算する。ただ、リンデン社の調べでは、全世界でのヘビーユーザー数は５月から６月にかけて２・５％減少している。

【感想】
著作権保護の観点からネットに慎重だったのに参入したという事で、ネットに対抗するのではなく、共存（？）して、上手く使っていこうとする姿勢が見る事が出来ると思う。
初めての4月のゼミのNews Clippingの時、日本でセカンドライフに参入する企業はいないだろうと思った。しかし、三ヶ月経って見てみると、トヨタ、フジテレビ、三越など大きな企業が新規参入している。また、メディアでもセカンドライフを特集するものなど注目を集め、自分の周りでもセカンドライフについて知っている人が増えたように感じる。世の中の動きを読むのは難しいと感じると同時にNews Clippingをしていると自分の予想と結果を知ることが出来て、自分の見方や考え方を養えるだろうと思った。

【議論】
１．三越の若者へのイメージ向上という意図はどのように達成されるのか。どうしてセカンドライフに参入することによってイメージが上がるのか。
２．三ヶ月でこのようにセカンドライフは変化したが、今後はどうなると思うか。

ゼミの感想

放送と通信の融合という問題について
より深く考えさせられた
もしネットがテレビで見れるようになると、現在の127局が全て生き残ることができないであろう
放送と通信が融合することにより、利点だけが生じるわけではないことを痛感した
もし自分が放送事業に関わる仕事をしていたら、おそらく、放送と通信と融合について嫌な顔をするに違いない
逆に、通信事業に勤めていたら、融合させることに目を輝かせているに違いない
人は、自分の立場や地位によって、考え方までも変わってしまうと思う
特に、一回生活レベルを上げてしまうと、下げることは用意ではない
放送と通信の融合について、ここまで長引いているのも感覚的に理解ができてしまう
それにも関わらず、自分の仕事を失ってまでも、活動を続けた松原さんは、強い人だと思った
仕事を失うことよりも、大切なことがあったに違いない
そして、休日という大切な時間を私たちに使ってくれたことにも、大切なことがあったのに違いない
まだ、就職をしていない今だからこそ、幅広い視点を持って、自分を確立していくことが大切だと思った

NC 7/17 NHK関連

ちょうど、期末レポートを書く際に見つけた記事を紹介しておきます。

◇ＮＨＫ、衛星チャンネル削減検討・ＢＳｈｉを2011年メド廃止（日経：2007年7月17日）
ＮＨＫのもつ衛星放送（第1・第2・ＢＳ）の1つを2011年を目処に削除するという話です。変わりに、残り２つの画質を上げることを求めるとの事です。（つまり、高画質になるという事は、周波数大域をこれまでより幅広く使うという事？＝削減しても、周波数帯は空かない？）

この前のゼミで使った松原懇の報告書で、チャンネル数削減が書いてあったので気になりました。
しかし、総務省などはＮＨＫの衛星チャンネル数を１つに縮小する案もあり、かんたんには決着しなさそうです。そもそも、チャンネル数を削減しても、周波数帯が空いて、民間に提供できないと削減する意味があまりないのでは？


◇ ＮＨＫが本格ネット配信へ…０８年度にもスタート (東京：2007年7月18日)
ＮＨＫの見逃しサービスが2008年にも始まるとの事です。これは1週間以内に放映された番組をネットで見れるサービスの事です。既に、ＢＢＣで実験された内容で、ＢＢＣは年内にも本格提供を考えているとの事。
しかし、調べてみるとＮＨＫとＢＢＣではかなりの差があるようでした。

BBC：無料、NHK：有料（もしかしたら受信料支払い者には無料）
BBC：30日間はHDに保存して後で再生可能。NHK：1週間でサーバーから消える。
BBC：視聴用の別ソフトで著作権管理（コピーワンスではない）、NHK：不明

決定的な差は、原則有料というところでしょう。何の為に受信料を取っているのか不明です。
しかし、このような動きをＮＨＫがするのには意義があると感じてます。


どうでも良いですが、期末レポートは、「ＮＨＫ改革と竹中懇談会」の関係について書きました。

ゼミの感想

今回は祭日なのにもかかわらず、素晴らしいゲストの方が来てくださった。
松原さんの説明は大変わかりやすかった。
ゼミ生からたくさんの質問がでたが、松原懇談会の最終報告書は本当に細かいところまでこだわり、練りに練ったものなのだということを改めて感じた。
良い意味でも悪い意味でも、マスコミの力というものは本当に大きいということを感じさせられた。

FBIのメンバーとしては今回のお話はとても重要だったが、松原懇談会で決めたことをなぞるだけでは、私たちの論文を書く意味がないだろう。放送業界に対して、どんな仮説をたてれば良いのかまた改めて考える必要がある。

ゼミの感想

毎回ゲストの方には貴重なお時間を割いてゼミの時間に来ていただいていて有難く思っているんですが、今回はお休みの日なのにもかかわらず来てくださって本当に驚きました。
お話が私達にわかりやすいように話して下さって助かりました。放送業界の基本的な仕組みやＮＨＫの構造などたくさんのことを教えていただきました。しかも、松原さんはゼミのために自作のプリントまで用意して下さっていていました。私達学生のために準備までしていただいて感激でした。
外部調達の話は疑問だったのですが、フェンシン・ルールなどの例でわかりました。
スポンサーに影響されるメディア、政治家に弱いＮＨＫなどある中で、そこにもしかしたら就職するかもしれない自分はもしその中に入ったら、既存の体制に合わせてしまうと思いますが、何か自分でも譲れない部分を持ちたいと思いました。

ゼミの感想

＊感想＊



　今まで「通信と放送の融合」に関する文献を読んだり、NCでディスカッションしたりして、通信と放送の融合について分かったつもりでいました。でも、今日の松原さんのお話を伺って、実は分かっていなかったのではないかと思いました。地方局がIPマルチキャストに反対していることも地方局のビジネスモデル、キー局との関係も知っていましたが、それらがリンクしていなくて、今までずっと表面的な理解だったのだと感じました。通信と放送に関する点々としていた知識が線に繋がったと思います。

　またお話を伺っていく中で、この最終報告書をただの理想論として闇に葬り去られないために多大な努力があったということが印象的でした。「具体性に欠ける」とか「分かりにくい」と私たちが感じたのは、「通信と放送の在り方に関する懇談会」を意味のないものにしないために払った犠牲（妥協？）だったと分かって、最終報告書の重みをより感じました。「2006年6月6日」という表記にも思い入れを感じました。

　松原さんがなぜテレビ局を降ろされたりすることが分かっていながら、座長を引き受けたのかということを考えたときに、2つの大きな理由があったのではないかと思います。一つ目は、正義感です。たとえ現状に矛盾があったとしても、生きていけないわけではない。そこであえて踏み込んでいったのは、間違っていることに意義を唱える正義感と自分がやらなかったら誰がやるんだという使命感が人一倍強かったからではないかと思います。そしてもう1つ重要なのは、竹中平蔵元大臣への厚い信頼があったからではないでしょうか。この人と一緒に戦いたい、この人と一緒なら戦える、そんな想いが支えてくれたのではないかと思いました。

ゼミの感想

　
　松原教授のお話は本当にわかりやすく、いままでモヤモヤしていたものがスッとしました。感動しました。地方局のお話では、わざとみられなくしてしまうような仕組みを作っていると聞き驚きました。本当にあり得ないことだと思いましたが、地方局の社員にとっては死活問題であり、やむを得ないことなのかと感じました。地方局が解体した場合全国に１２７ある放送局の社員はどうなるのでしょうか。放送業界は今本当に危機的状況に立たされているのだと改めて感じました。
　放送業界の既得権益の強さについても今回のゼミで知りました。竹中氏と松原教授の必死の改革も、新聞ラジオテレビが一体となった業界に潰されてしまう。あることないことが書かれた記事が出版される。
なぜ松原教授はテレビ局からこのような仕打ちを受けることを知っていてこの改革に取り組んだのでしょうか。自分の利益を考えれば、降りたはずです。それはきっと、おかしいものはおかしいと主張する当たり前のことを、日本にいる誰もが見て見ぬふりをしていることに疑問を覚えたからだと思います。放送業界の人も、通信の人もみんな現状に気がついているはずです。しかし、誰もがそこに触れません。日本の未来を考え、正しいことをしようという意志がここまでの改革を進める原動力になったのだと思います。
　正直に言うと今回のゼミで感じたことは、やっぱり長いものには巻かれろなのかなぁ。でした・・・。情けなくてごめんなさい・・・。日本はやはり出る杭は打たれる文化なのかと・・・。
でも、今回松原教授が休日を返上しここに来られたのはこんなことを感じさせるためではないと思います。次世代の私たちにこういった現状を認識させ、問題意識を持たせ、そして少しでも改善していく意志を持って欲しかったからだと思います。
　しっかりと勉強し、問題意識を持ち、広い視野を養っていきたいと思います。

7月16日(月) ゼミの感想

ゲスト（松原聡氏）を交えての対談・議論
　松原氏の話はわかりやすく、今まで何となくわかっていたことの理解を深めることができたと思います。NTTとIP放送の話などはバラバラにしか把握していませんでしたが、つながりを持っていることを知り、とても新鮮に感じました。
　ゼミでも少し言ったように、「通信・放送の在り方に関する懇談会」の最終報告書は中途半端な内容をも含んでいるというのが第一印象でした。しかしそれは、突っ込んだことを書くことで抵抗され、実効性を持たないまま（与党合意などを得られないまま）「葬り去られる」ことを避けるためであるということでした。ある程度は感覚的に分かってはいたものの、既成産業、それも法律で保護されている産業を改革することの難しさを改めて感じました。
　また、配付資料にあった『「松原聡」放送法改悪をゴリ押しする男』という記事は印象的でした。ある程度読みましたが、何ら根拠のない記事と言えるでしょう（そもそも「改悪」などという主観的な表現をタイトルに持ってきている時点で容易に信用してはならない、と身構えてしまいましたが）。また松原氏をテレビで見る機会も何度かありましたが、懇談会の座長を務めるにあたりすべて降板させられた、ということからも抵抗の強さが窺えました。このように時には名誉を傷つけられながらも、座長を引き受けたのは、やはり松原氏の問題意識が明確であり、竹中総務大臣（当時）が自分を信頼し、改革に必要としているという期待に応えて日本をよくしたい、と考えたのではないかと思います（あくまで私の勝手な感想ですが）。
　こうした人に話を伺う機会が持てたのは、とても有意義でした。
　先日、通信・放送関連法の改正を2010年までに行うとの中間報告がありました（NCで扱った内容）。法律面では改革が進みつつあるようです。NHKはもちろんのこと、民放各局の意識が変わらなければさほど意味がないようにも感じますが、政府が強い指導力をもって進めていかなければ改革は進まないでしょう。そのためにもマスメディアの報道に踊らされず、冷静に事態の本質をつかめるように自分自身も努力しなければならない（複数のメディアの情報に接する、問題意識を明確に持つ…etc.）と感じました。

NewsClipping(7/16)

■TOKYO MXも「YouTube」に配信 地上波テレビ局で初
（YOMIURI ONLINE, 2007年7月13日）※今回はメディアを変更させてください。すみません。

【記事の概要】
　TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビ）はGoogleと交渉し、YouTube日本語版にブランドチャンネルを開設。これまでも英語版に番組を公開するなど、ネットの利用を積極的に行ってきた。

【感想】
　アメリカのメディアなどはYouTubeとの提携が一般化しているのに対し、日本の放送局の多くは著作権侵害の投稿が多いことからYouTubeを毛嫌いする中で、こうした放送局が存在するのに驚きました。しかしこれは伝送力の弱い独立UHF局だからこそ可能な取り組みだと感じました。しかし、これが奏功すれば、今後こうした取り組みは他局にも波及し得るのではないかとも思います。

【議論したい点】

• なぜTOKYO MXはYouTubeを利用するのか（IP放送を活用した方がよいのでは?　同時再送信であればYouTubeよりも配信できる番組の幅は広がるはず）。また他のメディア（GyaOなど）を活用することは考えられるか。
• 独立UHF局の経営状況はどのようなものか。またこれによって、直接的な収入はどの程度期待できるか。
• 独立UHF局の放送に対するニーズは現状でどれくらいあるのか（ちなみに私はTOKYO MXを見たことありません。また実家でも「三重テレビ」というのが映っていましたが、テレビショッピングが多いなど番組の質から言えば微妙だった気が…）
• 今後（通信と放送の融合が進むにつれて）、こうした取り組みを他局（独立UHFだけでなく、CS放送や地上波VHF局）が取ることは考えられるか。

通信と放送のあり方に関する懇談会

今回の通信・放送の在り方に関する懇談会においての最終的な目的(高次元の目的)は、「2011年段階ですべての国民・組織・産業がデジタル化・ＩＰ化等の技術革新のメリットを最大限に享受できる体制を整備する」ことでした。そしてそれを達成するひとつ低次元な目的として①融合/連携の促進、②競争と事業展開の活性化、③ソフトパワー強化への貢献、④ＮＨＫ問題への対応を挙げていたと思います。

上記低次元目的③のソフトパワー強化への貢献に関して議論があまり深く及んでいないなという印象を受けました。現状を考える観点としても(３つの観点の重要性)の章で「ソフトパワーの強化」を挙げられていましたが、最終的に出た結論がどれくらい効果を発揮できるものなのか疑問です。基本的に放送事業者が自由な事業展開に肯定的且つ積極的という仮説の下で成り立っている理論なので現実と乖離しているのではないでしょうか。例えば⑤コンテンツの流通環境の改善において｢放送事業者は、番組の外部調達や取引のあり方を見直し、外部調達の増大に努めることが期待される｣とあります。これについても政府⇒企業というコミュニケーションベクトルが成り立っており、完全に事業放送者の負担になっています。ほかの２つに関してはこれまでの規制を大きく見直すことで通信と放送の融合を積極的に促し、上記の４つの低次元目的を達成するという道筋が理解できます。政府の介入の仕方もある程度イメージができますし、これまで触れることなかった核心にアプローチできていると思います。

よってお聞きしたい点は
なぜこの次元においてソフトパワー強化への貢献という次元が現れたのか？
放送事業者は自由な事業発展に肯定的で、且つ将来的には具体的なアクションを起こせるだろうか？

松原懇談会

最も興味を持ったのは
・ 放送業界にとっての放送と通信の在り方
です。

第七回会合の日本民間放送連盟の配布資料を読んで、やはり私も民放の
「融合」と「連携」の違いの捉え方、
放送と通信の捉え方、
が少しずれているように感じました。
さらにハード・ソフト一致に関する回答も腑に落ちない部分があり、民放放送業界の放送と通信に対する姿勢は、どこか重要なところがぬけているという印象を持ちました。

そこで
☆松原懇談会以降、放送業界の放送と通信の融合に対する考えは何か変化があったか？

さらに資料の中で、放送業界にとって「ジャーナリズム」と「エンターテイメント」が二つの柱であるとありましたが、放送業界の「エンターテイメント」性は、ネット（SNSや動画など）やケータイの登場のために、落ちてきていると思います。
新たなメディアの登場で、放送業界が今までの影響力を保持し続けていくことができなくなれば、当然広告収入の減少がおきてくるのではないでしょうか。

そこで
☆ 放送業界（民放）のビジネスモデルは変化が今後必要か？
・ コンテンツを課金にする（私はこれには反対ですが）など

また最終報告書で
コンテンツの流通環境の改善として、放送事業者は、取引の在り方の見直しや、外部調達の増大が期待されています。
これは、やはりハード・ソフトの分離を意識しているということでしょうか？
☆ハード・ソフト分離よりも一致していたときの方がうまくいくことというのはないのですか？
☆ ハード・ソフト分離の達成のために障壁となっているのは何ですか？

これらのことをお伺いできれば良いと思っています。

通信と放送に関する懇談会

１年前に、良く分からないけど、なんか凄いことが起こったんだな～と感じながら、最終報告書を読んでました。今回再び読んでみて、気になった点を数点。

NTTを2010年を目処に再構築
『2010年NTT解体』を読んでみたけど、結局NTTを解体することで競争が促進されるということのようだが、本当に促進するのかとか、そもそもソフトバンクやKDDIにNTTのような光ファイバーをひける体力があるのかなど、疑問点が多い。無線でも有線での光でも良いが、2010年までのブロードバンドゼロ地域になるのかなど、疑問が残る。

NHKの改革に関して
NHKのもつ「公共性」という点に関して、NHKが設立された時と、IP時代とではミッションが異なると思う。スポーツや娯楽をNHKがやる必要は無いと思うので、そういう意味でのチャンネル数の削減は良いと思います。ただ、受信料の義務化には反対。今受信料を払わない人が多いのは、いろいろな問題があると思うが、その１つに番組の質が低いという点があると思う。受信料を義務化するつまり税金と同じ扱いにすることで、安定した収入を得ることが出来、つまらない番組しか作らない可能性もあると思う。そもそも、チャンネル数を削減すれば、経営が今より楽になるのではないだろか？また、番組アーカイブの開放は無料又は、格安で行うべきだろう。過去の報道・教養番組で質の高い番組の国民のニーズは高く、無料で開放することで、国民の知的活動に役に立てると思う。個人的には、アーカイブのIP上での無料開放をしてくれると、受信料を払おうと思う。
また、国際放送に関しては、海外に住んでいる日本人向けなのか、それとも海外の投資家向けなのか、電波でするのかIPで流すのか、などいろいろなオプションがあると思うが、日本の経済界に外資がこれだけ参入しているのだから、国際放送をする必要はあると思う。菅谷先生から教わったが、CNNはCNNのニュースを英語のみならず、日本語やその他の言語で提供している。
ソフトパワーの話とも絡んでくると思うが、アジアの中での日本の立場を維持するためにも、国際放送は早急に議論するべきではないだろうか。

アナログ放送終了であいた電波の利用
細かい点だが、2011年にアナログ放送が終わった（として）後に、空いた電波の利用に関しては、どれくらい議論できているのか？

2011年に向けた通信・放送の融合に関して
2011年まで、残り4年だが、今の日本の変化のスピードで2011年を迎えて大丈夫なのか？テレビがネットの攻撃（？）に恐れている気がするが、そもそもネットにはコンテンツを作る能力がないので、そこまで恐れなくても良いと感じる。テレビがネットを飲み込む（連携）するくらいの気持ちが必要だと思う。

通信と放送の融合～最終報告書～

最終報告書の感想・疑問を提示する前に、まずこの懇談会がただの一懇談会に終わらず、与党合意を得た上で「骨太の方針」に組み込まれた点が非常に重要であると思います。懇談会がいかに正論を言おうと、政治の世界では政治家と利益集団がタッグを組み、組織票や特殊利益を売買していると言われます。そのような中で生き残った最後の護送船団である放送業界を変化させるきっかけを作ったのは日本の将来に有益です。

全体を通した感想としては、競争の重要性を一番強く感じました。競争がない産業は、いかに国内市場ではパイをとれていても、このグローバル化が進む世界ではいずれ崩壊・または超縮小すると思います。なぜならば革新性がないなかで、欧米のメディア・コングロマリットの情報量・質・チャンネル数どれをとっても敵わないからです。これだけ技術革新によるライフスタイルの変化が激しい世界で、消費者が同じようなコンテンツを同じ方法（受動・マス）で消費し続けるとは思えません。現に、BBCなど世界の主力放送局はYouTubeや日本のモバイル放送にまで乗り出してきて新しい可能性に積極的です。日本はその点、ビジネスモデルが広告によることからか、目新しいビジネスも特に出てきていません。

ここで疑問にうつりますが、新しいビジネスモデルとして
① IPマルチキャスト法による融合
② 周波数帯域の有効利用の促進
③ コンテンツ取引市場
があげられます。それぞれについて質問がいくつかあります。

①IPマルチキャスト法はいまいかに進展しているのか？放送業界のこの法に対する本音で一番強い部分はどこだと思われるか？
②帯域は現在携帯向けに割り当てられるといわれているが、これは新たな放送チャンネルにはなりえないのか？そもそもこの懇談会が真に競争を考慮するのであれば、この割り当てを最初からオークション制などにすべきではないか？
③先日偶然にも「バーチャル著作権マーケット（by文化庁）」を発見したのですが、あまりにも存在感がなく、この市場形成は現実的なのか疑問です。どうなのでしょう？

また、追加で最後に「国際放送」の項目ですが、これは「日本の文化・学術や報道、アジアの情報等をバランス良く発信するとともに」と書かれていることから、「日本社会紹介放送」であり、他国にとっては「国際放送」ではなく「日本放送」です。この方向性は合っていると思いますが、「国際放送のIP化を強化したい」と書かれているにもかかわらず国内のNHKアーカイブ＠BBが有料であるのは矛盾ではないでしょうか？

ネット視聴率の新しい指標

これといった新しいニュースがbusiness weekでもeconomistでも全くさがせなかったのでITmediaから引っ張ってきました。

【概要】
視聴率調査会社の米Nielsen//NetRatingsは7月10日、ネット視聴率の測定サービス「NetView」に、新たに①総滞在時間　②総セッション回数　の2つの指標を導入したことを明らかにした。⇔従来は、①1ユーザー当たりの平均滞在時間　②平均セッション回数
新指標を用いた米国における5月のネット視聴率調査の結果
『検索エンジンの場合』：Google 　対　Yahoo! 　＝総滞在時間　3.3対1、ページビュー比率　3.1対1
『SNSサイトの場合』：MySpace　対　YouTube　＝総滞在時間比率　3.6対1、ページビュー比率　10.4対1
理由→YouTubeでは主にビデオを視聴するため、ページのリフレッシュが少なく、1ページ当たりに費やす時間が長いのに対し、MySpaceではページのリフレッシュ回数が多い。これは多くの広告の掲示が可能であることを意味する。

5月に総滞在時間が最も長かったサイトは、
1位AOL Media Network　2位Yahoo!　3位MSN／Windows Live
4位Fox Interactive Media
5位Google
6位eBay
7位Microsoft(理由→windows media player)
8位EA electronic arts online(理由→ゲームに費やす時間が長い）
9位Apple(理由→iTunes)
10位YouTube

【感想】
放送の広告効果を計るために、視聴率測定があるように、ネットのサイトにも視聴率測定がある。
日本ではJapan Access Rating（JAR） 日経BP社インターネット視聴率調査 Nielsen//NetRatings「オーディエンス・メジャーメント・サービス（AMS）」 ビデオリサーチネットコム「Internet Audience Measurement」 MediaMetrix「ドメイン＆デジタルメディアアプリケーション・レポート」
の五社が参入しており、それぞれ調査方法が違う。つまりどの調査方法が自社にとって一番いいかを検討してから使用するのが常であり、その点からすると、視聴率とはなんぞや？という疑問を抱いてします。後付的理論に使用されている感が少々否めなく、上記のランキングを見ると、メールによる滞在時間が長い社が上位を占めている。しかし誰かにメールを書いているときに広告に目をやるだろうか。また、my spaceではリフレッシュが多いから広告を沢山載せれる点も正論だが、量だけ増やしても人々のattentionは増えないので、広告沢山＝広告効果がある、とはいえない。もしも視聴率が広告効果測定のためにあるのならば、いかに人々がその時間に集まっているかよりも、いかに広告がクリックされ買われたかを調べる事後調査のほうが現実的な気がする。だが、この指標によりユーザーのネットライフスタイルがより明確になったので、広告の内容や出し方の差別化が各企業毎にとれるようになるだろう。成長してしまった雑誌、新聞、テレビでは各業界ごと特に際立った変化のない広告だが、ネットではまだまだ新しい可能性が拓けそうだ。

松原懇談会

感想

わたしたちの生活にとって必要不可欠な通信と放送は本来シームレスなものであり、ここ数年の急速な技術の進歩を反映して通信・放送サービスがより便利に、より使いやすくなることを私たちは期待しています。
しかし現実には、技術的にも、またビジネスとしても実現可能であるにもかかわらず、制度等の制約から提供されていないサービスもあります。そこで、通信・放送のあり方について、3つの観点が重要であり、そのうちのひとつが一般利用者の観点である、と書かれている通りインターネット上で多種多様なサービスやコンテンツが提供される社会において、いかにして利用者が必要とするサービスやコンテンツを発見し、それを提供できるのか、という問題がとても重要なのだと思いました。
また、日本は世界最先端のインフラを持っているのにもかかわらず、世界最先端のデジタルサービスを提供できていないこの現状にもどかしさを感じました。

質問

・松原懇談会が考える「放送と通信を融合させる目的」とは何なのか？
国際競争力をつける、総務省の権益を増やす、既得権で守られた勢力の開放を行う、メガキャリアを作る、巨大・独占的企業を分割する、利用者にとって、便利にする、ソフトパワーを強くする…等、色々あると思いますが、竹中懇談会を発足するにあたってのその核となる目的とはなんだったのだろうか？

・受信料について
受信料の義務化について記述されいるが、税というかたちで受信料を徴収すると言うことは、完全国営化ということではないだろうか。そうなると、公共放送ではなくなるのではないだろうか、なくなる種をまいてしまうことになるのではないだろうか。

松原懇談会

硬直的な規制や法整備の見直しが提案されているが、私はそれに加え、事業者の意識変化が不可欠であると考える。
例え最高のインフラ・環境が整備されたとしても、それに対応できるだけの（対応しようという）当事者の意識が無ければ、そのメリットを十分に生かしたサービスの提供は困難であろう。
　　　　　　　　　　　
この懇談会で私が一番感じたのは、改革側の放送局に対する姿勢の厳しさだ。
「世界最先端のデジタル・サービスの開発・提供」にあたっては、放送業者の協力を欠かすことはできない。
視聴者にとっては、インフラそのものというよりも、それにのせられる魅力的なコンテンツこそが重要なのだ。
その点を考えると、「抜本的な見直し」をはかる際に、放送事業者側を納得させるような提案がなされなければならないだろう。彼らは、可能であるならば既存のビジネスモデルを維持をしたいと願うからだ。
このままだと、デジタル・サービスを推し進めたいと考える政府が、まるで通信業者の味方についているようなイメージを払拭しきれないのではないだろうか。

松原さんには、懇談会が「通信と放送の在り方を抜本的に再検討する必要性」を主張し続けて、1年超、通信・放送業界の改革はどの程度進んだのか、お話をお伺いしたいと思った。


＜疑問点＞

・「国際競争力の強化」とは具体的にどういったことを指すのか？
国際競争力をつけるがために、広く万人受けするコンテンツが創られることが、国内の視聴者を満足させるとは言い切れないのではないだろうか。
・「ソフトパワーの強化」について、コンテンツ制作力の強化・情報発信力の充実のために、どのような対策がなされる予定なのか？
放送業界の現状を考えた場合、放送局とプロダクションとの金銭的差異が大きな問題となっているが、そこに政府がどの程度関与するのか？もしくはしないのか？

「通信・放送の在り方に関する懇談会」感想および議論したい点・疑問点

　「報告書」では現状の通信・放送業界に関する問題がほぼ網羅されており、竹中総務大臣（当時）や委員の方のやる気を感じた。
　しかしあくまで私的懇談会（総務大臣の諮問とはいえ）の報告書であり、これが実効性を持つわけではない。実際、その後の法整備を含めて既成産業に妥協したとしか思えない結果（著作権法におけるIPマルチキャストの著作隣接権など）も散見される。
　また本当に業界が変わるには、法整備だけでなく既存産業の側の意識改革も必要だろう。彼らにとって通信技術を導入することは、自身の利益を損なうことにつながる（独占的な事業展開が困難になることから）。明確なビジネスモデルをプラットフォーム側が提示できていない現在、通信と放送の提携（融合）は困難であるように思う。

　最も伺いたいことは、以下の2点。
1. 「懇談会」で目指したことと現状との間にどれくらいの差があるのか。
2. 2010年までに、本当にそれらは解決されるのか。
　地上デジタル放送がインターネットとの互換性を持たないことからも分かるように、既存の放送業界はあえてネットとの連携を避けているのではないかと思う。それはテレビ局にとって確かにネットが脅威であるからだと思う。しかしそうした姿勢では、技術面で優れたものでも消費者のニーズに応えうるものはあり得ない。自分は悲観的に考えがちなので、打開策などがあれば伺いたい。

あと、細かい点を数点。
3. 国際放送は本当に必要か。
　日本のアピールという観点であれば、わざわざ別個にそうしたものを作る必要はなく、外国向けにNHKや民放の番組をいくつか放送すれば足りるようにも感じる。また多様性を考慮しなければ、それこそ画一的なイメージを定着させてしまったり、サブカルチャーを無視したりする姿勢が生まれるのではないか。そうでないとすれば、諸外国ではどのような放送が行われているのか。それらについて、みんなの考えも伺いたい。
4. 「コンテンツ取引市場」とは具体的にどのようなものか。
　イメージが沸かなかった。プラットフォーム事業者とコンテンツ制作者との間に立つもの、と考えれば良いのかもしれない。しかし放送に関して言えば、テレビ局に対して制作会社は圧倒的に立場が弱いのが現状だが、コンテンツ取引市場がそれを解消しうるものかどうかよく分からない。

自分でもうまく整理し切れていない部分があるので、ゼミまでに準備しておきたい。

懇談会報告書を読んで

報告書を読んで、話の流れを書き出していくと、
制度が現状に即していない⇒競争、自由な事業展開が阻害
⇒規制の見直し⇒競争の促進⇒新しいサービスの提供
という感じになりました。
まず、疑問としては実態に合わない規制がなぜこれほまで
放置されてきたのでしょうか？国は企業との関係に重点をおかず、
国民の利益となるように国内整備に力を入れていくべきだと思い
ました。しかし、国ばかりの問題ではなく、企業の姿勢にも問題が
あったと思います。既得権益など、国内でそれなりの基盤がある
企業にとって規制緩和はどうしても受け入れられないことであると
思います。では、現在の流れで、規制が見直しされて、競争が
促進されると決め付けるのは早すぎるのでしょうか？特に、
国際的な競争力を強化というのは、とても重い課題だと思うので、
「少子高齢化と人口減少が進む中、国内市場の拡大は困難と
予想されるから」という理由だけで、企業は国内市場をすぐに
開放するというのは難しくはないのでしょうか？

また、コンテンツ産業については、ゼミの授業での知識しかない
のですが、放送局との上下関係というか垂直統合の関係が
どのように解消されていくのかという点が気になりました。
これからの通信や放送の融合の中で、コンテンツが重要となる
であろうに、なぜ制作会社の地位が低いのか、大変疑問でした。
そしてこの部分が、日本のコンテンツ産業を押さえつけてきた
ようにおもわれたので・・・なのでコンテンツ取引市場の形成、
また他の方法について伺いたいです。取引市場は、しっかりと
ルールを整備して、透明性や流動性を持たせれば、コンテンツ
の国内市場も活発になるであろうし、コンテンツの価値が高まる
と思います。では、そこで重要になるルール、公平性などを伺いたいです。

また、コンテンツをインターネット上で流す（p.10具ロードバンド上で
番組を公開する）ことで、日本のコンテンツ制作力を強化し、海外への
発信を促進するということですが、番組を公開することによって
どれほどの効果が考えられるのか伺いたいと思いました。

報告書を読んで

　
　放送と通信の融合が難しい理由の大きなものに法律が異なるということは前から耳にしていた。
調べてみたが、通信の場合著作権の処理が難しいということくらいしかわからなかった。
疑問点としてなぜ最初の段階で法律が異なったのだろうか？
この法律に関しては今改善が進められているようだが、なかなかスムーズにいっていない印象を受けた。これは単に法律の改正が難しいからなのだろうか、それとも通信との融合を好ましく思っていない放送局の抵抗があるからなのだろうか？



「③地上デジタル放送のIPマルチキャストによる再送信」の部分の最後、「IPマルチキャストは推進すべきであるが、それを超える部分については、・・・・・例えばキー局の番組を再送信した場合の地方局の経営への影響、配慮」とあるがどのような影響で、配慮はどういったものを考えているのだろうか？

IPマルチキャストによる再送信については法律の改正が進められているようだが、IPマルチキャストをどのように位置付けるかについては議論がされている。ゼミでも話してみたい。



国際放送について

国際放送はグローバル化が進む今日、経済的な意味だけでなくほかにも大きな意味を持つと思う。海外に日本の文化を浸透させていくというのは思ったよりも難しいだろう。しかし日本には海外からも注目を受けているアニメやゲームがある。これらを最大活用し取り組めばそれなりの成果が出るのではないかと思う。
国際放送で成功するためにはNHKの力だけでは難しいだろう。民間の局も積極的に参加するべきである。行政では民間の局を国際放送に参加させるためにどのような策を行っているのだろうか。お聞きしたい。

報告書を読んだ感想

最終報告書は、我々の三田際論文と同じなったので、通信・放送業界の現状分析をするには最適な報告書であった。で、通信と放送の融合で重要なことは寡占的な放送業界の競争力アップ、現在における法律・システムの改善・NHK改革の三つを中心に述べている報告書だと思った。放送業界における競争力を高めるのは、私も賛成である。特に、我々は三田際論文において新たなビジネスモデル(テレビ局に対しての)を提供する予定なのだが、競争力を向上するシステムを提供したいと思っている。しかし、異議を唱えたいのは最終報告書の8ページ上段にある「難視聴地域への地上波放送の到達のための補完手段としてのIPマルチキャストは推進すべきであるが、それを越える部分については、各放送事業者が自らの判断により、関係者との協議のを踏まえて決定すべき」とある。確かに2011年という目の前に期限がある場合はそれでいいと思う。しかし、大衆が望んでいるのは、民間放送会社によるIP放送マルチキャストではなかろうか。その大衆が望んでいることの形となって出ているのが、youtubeだ。民間の放送会社のコンテンツが面白いから、youtubeユーザーがあんなに増えたのだ。おそらく、パソコンを使っている大半の人がyoutubeをお気に入りに入れていることだろう。

もう一つ質問したいことがある。5ページに、「通信市場における公正競争を徹底する」とある。通信業界について考えると、NTTが回線を独占している現状がある。なので、他企業が光回線を普及させようとしても、NTTに許可を取るというシステムがある。このシステムに対しては、NTT競合他社は異議を唱えている。その中で、ソフトバンクは物理的な回線はユニバーサル回線会社を設立しようという案を出した。私はこの案に賛成であるが(この案に多少改正すべき所はあるが)、有識者達はこの案についてどう思っているのか、尋ねてみたい。

議論したい点
①今考えるべきことは、民間放送会社のコンテンツを如何にして配信するということではなかろうか。

②ユニバーサル回線外社についてはどのように感じていらっしゃるか。