松原懇談会

硬直的な規制や法整備の見直しが提案されているが、私はそれに加え、事業者の意識変化が不可欠であると考える。
例え最高のインフラ・環境が整備されたとしても、それに対応できるだけの（対応しようという）当事者の意識が無ければ、そのメリットを十分に生かしたサービスの提供は困難であろう。
　　　　　　　　　　　
この懇談会で私が一番感じたのは、改革側の放送局に対する姿勢の厳しさだ。
「世界最先端のデジタル・サービスの開発・提供」にあたっては、放送業者の協力を欠かすことはできない。
視聴者にとっては、インフラそのものというよりも、それにのせられる魅力的なコンテンツこそが重要なのだ。
その点を考えると、「抜本的な見直し」をはかる際に、放送事業者側を納得させるような提案がなされなければならないだろう。彼らは、可能であるならば既存のビジネスモデルを維持をしたいと願うからだ。
このままだと、デジタル・サービスを推し進めたいと考える政府が、まるで通信業者の味方についているようなイメージを払拭しきれないのではないだろうか。

松原さんには、懇談会が「通信と放送の在り方を抜本的に再検討する必要性」を主張し続けて、1年超、通信・放送業界の改革はどの程度進んだのか、お話をお伺いしたいと思った。


＜疑問点＞

・「国際競争力の強化」とは具体的にどういったことを指すのか？
国際競争力をつけるがために、広く万人受けするコンテンツが創られることが、国内の視聴者を満足させるとは言い切れないのではないだろうか。
・「ソフトパワーの強化」について、コンテンツ制作力の強化・情報発信力の充実のために、どのような対策がなされる予定なのか？
放送業界の現状を考えた場合、放送局とプロダクションとの金銭的差異が大きな問題となっているが、そこに政府がどの程度関与するのか？もしくはしないのか？