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7月19日（木）　日本経済新聞　朝刊　企業総合

民放テレビ局、前期２割が営業赤字・デジタル投資重く

＊要約＊
　地上波の民放テレビ局の業績が悪化している。2007年3月期は営業赤字の企業が大幅に増え、全体の2割近くになった。地上波アナログ放送の全面停止を11年7月に控えてデジタル投資の負担が重くなっているうえ、インターネットに押され広告収入が伸び悩んでいる。赤字は地方局で目立っている。デジタル投資の負担は続き、業績は今後も苦戦が予想される。
　日本民間放送連盟（民放連）加盟の地上波テレビ局127社の前期の単独決算（岐阜放送のみ9月期）を集計した。営業損益は、連続赤字だった北日本放送と奈良テレビ放送を含め23社が赤字。また全体の7割の90社が営業減益だった。

＊感想＊
地上デジタル放送が地方局にとって負担なのは分かっていたつもりでしたが、こんなにも負担になっているとは思いませんでした。127社通算すると営業損益は1494億円だそうですが、キー局を除くと黒字額はその半分以下の626億円になるということで、地方局にいかに力がなく、キー局に依存しているかが見てとれると思います。

＊議論したい点＊
・地方局がアナログ放送時代のキー局に依存したビジネスモデルから脱却するためには何が必要なのか。
・自前のコンテンツ作りに注力するべきか。作ったところで、自前のコンテンツでスポンサーから広告費を取れるのか。やはり、キー局のコンテンツを流し、キー局から配分金を貰うほうが合理的なのか。