ＮＣ：電波利用料のＴＶ局負担増を提言

総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は２６日、放送局や携帯電話会社などから国が徴収する電波利用料について、テレビ局の負担分を２００８年度から引き上げるべきとする報告書を発表した。

　これを受けて総務省は、具体的な負担額を検討し、電波法改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）など「免許不要局」にも利用料を負担させる点については経済産業省が反対意見を表明していたが、報告書は「（電波を使っている以上）費用負担が原則」との提言を盛り込んだ。
（2007年7月27日 読売新聞）


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より現実的な問題として、電波の「公共性」という点に切り込んでいった点で興味深いです。
報告書にもあるのですが、通信事業者の「現実性」に依拠した形で見直しを主張する見解に対して、放送事業者の対抗軸は「公共性」に依拠しています。
この点が、どの会においても起こる主張の違いなんだなというのを改めて感じました。

また、この報告書の画期的な点は「電波」という焦点の絞り方によって、免許の要不要に関わらず電波利用料を負担させようという点だと思います。

ハードに依拠した法からソフトに依拠した法整備に官の意識ががシフトしていくということが、重要でありこれからのこの分野を見る上で、より現実的な議論を喚起する上で重要であると感じました。