2007-12-07

通信・放送の垣根解消

タイトル:通信・放送の垣根解消「情報通信法」2010にも制定

出展:日本経済新聞 2007年12月6日


概要:総務省が通信・放送を規制する九つの法律を一本化するよう求める「情報通信法」の最終報告書を出した。通信・放送の垣根を超えた事業を進めやすくする狙い。
報告書は通信・放送など縦割りの規制を取り払い相互参入を可能にし、コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームなど横ぐしの規制への転換を提言している。
コンテンツに関しては、ネットや放送メディアを影響力に応じ規制する考えも明記された。地上波放送は規制が厳しい「特別メディア」。CS放送は「一般メディア」。「ホームページやブログは「オープンメディアコンテンツ」として、有害な番組を規制する方法を検討する。
こうしたコンテンツ規制が表現の自由を脅かすとの危惧もある。


感想:通信と放送が融合しない原因として、法律が異なることが挙げられていたが、この「情報通信法」によって解決してゆくのだろうかと疑問に思った。
よく金ゼミで話し合われる議題であるのにどのよう法律が変わるのかわからなかった。これから勉強予定。この記事に興味を持たれた方は予習お願いします。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html 参考資料


議論点:この法律によって放送局がネット配信するといったことが、活発に行われるようになるのだろ    うか。
コンテンツに応じて規制を変えるということが表現の自由に反さないか。

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