NC:じわり「ネット選挙」 政党、公示後もＨＰ更新

【出典】
８月７日読売新聞　朝刊

【概要】
　依然として選挙活動のインターネット利用は禁止されているが、民主党の鈴木寛参院議員は６月、ネット上の３Ｄの仮想空間「セカンドライフ」内で約２０分間の演説会を開いた。
　しかし、HPの更新やこのような演説会は公示後は禁止されている。公示後も安倍首相や党幹部の第一声や演説の内容を掲載し、テレビ番組への出演情報も更新したことに関して、政治活動といっているが、選挙活動との線引きが難しくなっている。

　ヤフーの「みんなの政治」やYOUTUBEでインタビューを流すなどのインターネットを利用して選挙情報を得ようとする有権者は増加していて、参院選翌日の７月３０日のアクセスは４千万件を超えた。

　また、ネット時代に対応した公選法の改正は急務だが、一方で課題とされるのが誹謗中傷対策である。参院選翌日、上智大学で開かれた「ネットは参院選に影響を与えたか」と題したシンポジウムで、パネリストの間で話題が集中したのが、国内最大の動画投稿サイト「ニコニコ動画」で公示日直前に公開された民主党の小沢代表の動画だった。２４時間体制で誹謗中傷の監視をしたが、それでも防ぎきれなかった。パネリストのジャーナリスト、佐々木俊尚さんはこう指摘した。　「善意もあれば悪意もあるのがネットだと、政治家は覚悟しなければいけない」

【感想】
　塚田さんに続き、ネットと選挙に関するを取り上げてみました。今回はネット投票よりも現実に必要が迫っている、選挙活動のネット利用です。旬な話題ということもありますが、セカンドライフ上で演説や質疑応答が行われているのには驚きました。選挙活動のインターネット利用はもう避けられないのかと思いますが、選挙ということもあり他のコンテンツよりも特殊だと感じます。誹謗中傷の書き込みは、候補者に不利を生むことにもつながるし、そもそも、ネット上での選挙活動と政治活動の線引きは微妙なところだと思います。
　ネットには良い点と悪い点が半々だからこそ、今後どう活用するか、その整備を考える必要が急務になると感じました。

【議論したい点】
・有権者の期待（ネットで選挙情報を得たい）と、ネットに選挙活動が活用できていないという現状をどう埋めていくのか
・選挙活動のネット利用を実現するために具体的になにが足りていないのか